訪問看護の加算の種類一覧｜算定要件と請求時の注意点【令和6・8年改定対応】

「訪問看護の加算って種類が多くて、どれをどう算定すればいいのか整理できない……」そんな悩みを抱える事務スタッフは少なくありません。介護保険と医療保険とで加算体系が異なるうえ、令和6年・令和8年と立て続けに改定が入り、情報の更新が追いつかないケースも多いのではないでしょうか。

この記事では、訪問看護の加算を介護保険・医療保険ごとに一覧でまとめ、それぞれの算定要件と請求時に注意すべきポイントを解説します。最新の改定内容（令和6年度介護報酬改定・令和8年度診療報酬改定）にも対応していますので、日々の請求業務の確認にぜひ役立ててください。

介護保険と医療保険、訪問看護の加算はどう違う？

訪問看護の報酬は、利用者が介護保険と医療保険のどちらで利用するかによって、適用される報酬体系が異なります。加算も例外ではなく、それぞれ独自の加算項目が設けられています。

どちらの保険でサービスを提供しているかは、利用者の主治医が交付する訪問看護指示書の種類で判断します。一般の訪問看護指示書なら介護保険（要介護認定者で特定疾病等を除く）、精神科訪問看護指示書や厚生労働大臣が定める疾病等の利用者は医療保険が優先されます。請求前に必ず保険種別を確認しましょう。

介護保険の訪問看護加算一覧（令和6年改定対応）

介護保険の訪問看護加算は、令和6年4月の介護報酬改定で見直されました。以下の表で種類・単位数・算定要件をまとめています。

月単位で算定する加算

1回単位で算定する加算・その他

医療保険の訪問看護加算一覧（令和6年・令和8年改定対応）

医療保険の訪問看護に係る加算は、訪問看護療養費（ステーション分）に対して加算される形になります。令和8年6月施行の診療報酬改定も踏まえた最新情報をまとめています。

月単位・訪問ごとに算定する主な加算

令和8年6月新設の加算

算定要件で特に注意が必要な加算

①緊急時訪問看護加算（介護保険）／24時間対応体制加算（医療保険）

令和6年改定で、介護保険の緊急時訪問看護加算はⅠとⅡの2区分に改められました。区分Ⅰ（574単位）を算定するには、24時間連絡体制の確保に加え、「看護業務の負担軽減に資する取組」（記録の電子化・ICT活用等）を実施していることが要件です。以前の緊急時訪問看護加算（315単位相当）のままで届出を更新していない場合はⅡ（315単位）の算定になります。医療保険の24時間対応体制加算も同様にイ（6,800円）とロ（6,400円）に区分されており、取組の有無で加算額が異なります。

②特別管理加算（介護保険・医療保険）

特別管理加算は、毎月の訪問看護記録に「特別な管理が必要な状態であること」の記録が必要です。留置カテーテル・気管カニューレ・胃瘻等の状態はⅠ（500単位・5,000円）、点滴注射の週3日以上や在宅酸素療法等はⅡ（250単位・2,500円）が適用されます。月の途中で状態が変わった場合も、記録を根拠に算定区分を判断してください。

③看護体制強化加算（介護保険・医療保険）

看護体制強化加算の算定には、ターミナルケア実績・重症者割合・特別管理加算算定割合など複数の実績要件があります。算定する月の前6か月間の実績をもとに要件を満たしているか確認し、地方厚生局への届出が必要です。要件を満たさなくなった月から翌月には速やかに届出を変更し、加算の算定を停止してください。

④ターミナルケア加算

ターミナルケア加算は、死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを実施した記録が算定の根拠となります。医療機関で亡くなった場合と在宅（自宅・特養等）で亡くなった場合で金額が異なります（医療保険：25,000円と10,000円）。記録の記載と死亡日・場所の確認を請求前に必ず行いましょう。

加算の請求時によくあるミスと注意点

加算の算定漏れや誤りは、返戻・過誤・監査指導の原因になります。よくあるミスとその対策を整理しました。

• 届出が必要な加算の届出漏れ：緊急時訪問看護加算・24時間対応体制加算・看護体制強化加算などは届出が前提。未届出のまま算定しないよう、管理者と事務で定期的に届出状況を確認する。
• 改定後の区分変更を更新していない：令和6年改定以降、緊急時訪問看護加算がⅠ・Ⅱに分かれた。取組状況に応じた正しい区分で届出・算定されているかを確認する。
• 特別管理加算の根拠記録が不十分：訪問看護記録に状態の記載がないと、加算の根拠書類が不足する。ケア記録と請求内容が一致しているか毎月確認する。
• 複数名訪問加算の区分（Ⅰ・Ⅱ）の誤り：2名目が看護師等か看護補助者かで区分が異なる。訪問スタッフの職種を請求前に確認する。
• 夜間・深夜加算の時間区分のミス：18〜22時が早朝・夜間加算、22〜6時が深夜加算。システムへの時間入力誤りによる区分ミスが発生しやすい。
• 令和8年新設加算の算定開始忘れ：訪問看護物価対応料（令和8年6月〜）は算定開始月を見逃すと請求漏れになる。システム設定と算定開始日を要確認。

訪問看護の加算に関するよくある質問（FAQ）

介護保険と医療保険の両方の加算を同じ利用者に算定できますか？

原則として、1か月に介護保険と医療保険の両方で訪問看護を算定することはできません。利用者が要介護認定を受けており、特定疾病等に該当しない場合は介護保険の訪問看護となります。ただし、主治医が「特別訪問看護指示書」を交付した期間中や、厚生労働大臣が定める疾病等の利用者は医療保険が優先されます。保険種別の判断は毎月確認するようにしましょう。

緊急時訪問看護加算（介護保険）はⅠとⅡのどちらを算定すればよいですか？

令和6年4月改定以降、「看護業務の負担軽減に資する取組」（記録の電子化・ICT活用等）を実施している場合はⅠ（574単位）、実施していない場合はⅡ（315単位）を算定します。どちらを算定するかは都道府県への届出内容と一致させる必要があります。取組を始めた場合は届出を変更してください。

特別管理加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは何ですか？

特別管理加算Ⅰ（介護保険500単位・医療保険5,000円）は、留置カテーテル・気管カニューレ・胃瘻・在宅中心静脈栄養法等、より高度な管理が必要な状態の利用者に算定します。特別管理加算Ⅱ（介護保険250単位・医療保険2,500円）は、週3日以上の点滴注射・在宅酸素療法・在宅人工呼吸療法などを実施している利用者が対象です。状態によってどちらが該当するかを、訪問看護指示書や記録をもとに毎月確認してください。

訪問看護物価対応料（令和8年新設）はどう算定すればよいですか？

訪問看護物価対応料は、令和8年6月1日以降に訪問看護療養費を算定している利用者への訪問に対して算定できます。月初日の訪問に60円、月2日目以降の訪問ごとに20円が加算されます。特別な届出は不要ですが、レセプトシステムへの設定が必要です。算定開始月のシステム設定を早めに確認しましょう。

ターミナルケア加算を算定するために、どんな記録が必要ですか？

ターミナルケア加算を算定するには、死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを実施した旨が訪問看護記録に記載されていることが必要です。具体的には、ターミナルケアを実施した日付・内容・利用者の状態の記録が求められます。また、主治医との連携内容や家族への説明記録も整備しておくと、万が一の指導・監査時にも対応しやすくなります。医療保険の場合は、在宅死か医療機関での死亡かによって加算額が異なりますので、死亡場所も必ず確認してください。

まとめ｜加算の種類・算定要件を正しく把握して請求漏れをなくそう

訪問看護の加算は介護保険・医療保険の2体系があり、令和6年・令和8年の改定でも変更点があります。それぞれの要件をしっかり把握して、算定漏れ・誤りのない請求を目指しましょう。