介護情報基盤とは？訪問看護事務が知っておくべき準備

「介護情報基盤」という言葉をニュースや通達で見かけたけれど、結局うちのステーションは何をすればいいのか分からない——そんな事務担当者の方は多いのではないでしょうか。ケアプランデータ連携システムとの関係や、カードリーダーの準備、助成金の申請期限など、確認すべき項目が複数あるため、後回しにすると直前になって慌てることになりかねません。

この記事では、介護情報基盤の制度としての位置づけから、訪問看護ステーションが対象になる理由、2026年4月以降の運用スケジュール、そして事務担当者が今から準備しておくべきことまで、厚生労働省の一次情報をもとに整理して解説します。

介護情報基盤とは？訪問看護に関わる基本を確認

介護情報基盤は、地域包括ケアシステムの深化・推進を目的として、改正介護保険法に基づき整備が進められている情報連携の仕組みです。これまで介護保険の要介護認定情報や請求情報、ケアプランの内容などは、市町村・介護事業所・医療機関がそれぞれ別々のシステムで管理しており、必要な情報を確認するために利用者や家族に書類を探してもらったり、市町村へ個別に問い合わせたりする手間が発生していました。

介護情報基盤が整備されると、これらの情報を電子的に一元的に確認できるようになり、事業所間・機関間の情報のやり取りにかかる負担を軽減することがねらいとされています。厚生労働省「介護情報基盤について」のページで、制度の全体像が公開されています。

訪問看護ステーションが対象になる理由と活用イメージ

訪問看護ステーションは、介護保険サービスを提供する事業所として介護情報基盤の対象に含まれます。厚生労働省の資料では、訪問看護ステーションを含む介護事業所・介護サービス提供医療機関・主治医意見書作成医療機関が利用対象として明記されています。

訪問看護ステーションにとっての具体的な活用イメージとしては、次のような場面が想定されています。

• ケアマネジャーが作成したケアプランの内容を、介護情報基盤ポータル経由で確認できる
• 医療機関から連携される診療情報の一部を、給付管理や訪問看護計画の作成時に参照できる
• 市町村が保有する要介護認定・給付関連の情報を、都度の電話・書面での問い合わせなしに確認できる

現状では、利用者や家族に「認定情報の控えを見せてほしい」と依頼したり、市町村の窓口へ問い合わせたりする場面がありますが、こうした確認業務の負担を軽減できる可能性がある、という位置づけで整備が進められています。

ケアプランデータ連携システムとの関係・統合スケジュール

国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」は、居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションなどのサービス提供事業所の間で、ケアプラン・予定実績をデータでやり取りする仕組みです。厚生労働省・日本訪問看護財団が公表した通知では、このシステムを介護情報基盤に統合する方針が示されており、統合後は「ケアプランデータ連携機能」として介護情報基盤の中に組み込まれる見込みです。

そのため、まだケアプランデータ連携システムを導入していない事業所は、統合を待つのではなく、先に現行システムへ加入しておくことで、切り替え時の混乱を避けやすくなります。

介護情報基盤の運用開始スケジュール

介護情報基盤の運用は、全国一斉に始まるわけではなく、自治体ごとの準備状況に応じて段階的に開始される点に注意が必要です。厚生労働省が示すスケジュールの概要は次のとおりです。

つまり、「2026年4月からすべての事業所で一斉に使えるようになる」わけではなく、所在する市町村の対応状況によって利用開始時期が前後します。自事業所が対象になる時期は、所在自治体の案内や、事業所が加入している国民健康保険団体連合会（国保連）経由の通知で確認するのが確実です。

訪問看護事務が今からすべき準備

介護情報基盤への対応は、システム面と手続き面の両方で準備が必要です。厚生労働省・介護情報基盤ポータルの案内をもとに、訪問看護事務が確認しておきたい準備を手順としてまとめます。

1. 使用している介護保険システムの標準化対応状況を確認するベンダーに、自事業所が使う介護保険請求ソフトが「介護保険システム標準仕様書」に準拠しているか、対応時期はいつ頃かを確認します。
2. ケアプランデータ連携システムへの加入状況を確認する未加入であれば、統合前の今のうちに加入しておくと、介護情報基盤への切り替え時の負担を減らせます。
3. 介護WEBサービスの利用環境を整えるクライアント証明書の導入、ICカードリーダーの準備など、介護保険資格確認等WEBサービスの利用に必要な環境を確認します。NFC対応スマートフォンで代替できる場合もあるため、機器を新規購入する前に確認しておくと無駄がありません。
4. 助成金・支援策の対象になるか確認するカードリーダー購入費や接続サポート費用について、時期により助成が案内されることがあります。介護情報基盤ポータルサイトで最新の案内・申請期限を確認します。
5. 所在自治体の対応スケジュールを確認する運用開始時期は自治体ごとに異なるため、市町村の介護保険担当課や国保連からの通知を定期的にチェックします。

よくある質問

介護情報基盤とケアプランデータ連携システムは同じものですか？

いいえ、現時点では別の仕組みです。ケアプランデータ連携システムは国民健康保険中央会が運営する既存のシステムで、介護情報基盤は今後整備される新しい情報連携の基盤です。厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムを将来的に介護情報基盤へ統合する方針を示しています。

介護情報基盤への対応は義務ですか？

本記事執筆時点で確認できた厚生労働省の公表資料では、全事業所への一律の義務化を明記したものは確認できませんでした。ただし、介護保険事務システムの標準化対応や関連する要件と連動する場合があるため、義務化の有無や範囲については所在自治体・システムベンダーへの確認が必要です。

いつから対応すればよいですか？

運用開始は自治体ごとの標準化対応の完了状況によって異なり、2026年4月以降、準備が整った市町村から順次開始されます。全市町村での運用開始は2028年4月までを目標としているため、所在自治体の案内を確認しながら、システム面の準備は早めに進めておくと安心です。

訪問看護ステーションが今すぐ費用をかけて準備する必要はありますか？

必須の機器（ICカードリーダーなど）はNFC対応スマートフォンで代替できる場合があります。また助成の案内が出ている時期もあるため、まずは現状の介護保険システムの対応状況とケアプランデータ連携システムへの加入状況を確認し、必要な準備の範囲を把握してから費用面を検討することをおすすめします。

まとめ｜介護情報基盤は「早めの情報収集」が対応のカギ

介護情報基盤は2026年4月以降、自治体ごとに段階的に運用が始まる新しい情報連携の仕組みです。訪問看護ステーションも対象に含まれるため、システムの標準化対応状況やケアプランデータ連携システムへの加入状況を早めに確認しておくことが、スムーズな移行につながります。