訪問看護の煩雑なレセプト請求業務を代行し、レセプト業務の精度向上と事業効率化を実現します。
ビジケアの専門のチームが迅速かつ正確に請求手続きの支援を行い、訪問看護事業所のレセプトの業務を円滑にサポートします。
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「この指示書、いつまで使えるんだっけ？」——指示書のファイリングをしていて手が止まった経験はありませんか。訪問看護指示書には有効期間があり、期限を過ぎたまま訪問を続けると、その分の費用がまるごと請求できなくなるおそれがあります。
この記事では、通常の訪問看護指示書と特別訪問看護指示書、それぞれの有効期間の上限と記載がない場合の扱いを一次情報にもとづいて整理したうえで、更新を依頼するタイミングの見極め方、期限切れが起きたときの請求・返戻への影響までを事務担当者向けに解説します。
指示書のファイルを整理していたら、有効期間が今月で切れているものを見つけてしまいました……。これって訪問を続けても大丈夫なんでしょうか？
それは要注意ですね。訪問看護指示書には主治医が定める有効期間があり、その期間内に行った訪問看護でなければ医療保険・介護保険どちらの給付対象にもなりません。まずは期限をいつまでも一度確認しましょう。
訪問看護指示書は、主治医が「この利用者には訪問看護が必要」と判断したことを証明する書類で、訪問看護ステーションが指定訪問看護を提供するための大前提となります。指示書がなければサービス提供自体ができず、指示書の有効期間を過ぎた訪問は指示書に基づかない訪問看護とみなされ、報酬の算定根拠を失います。指示書を依頼する際の基本的な流れや記載内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
通常の訪問看護指示書の有効期間（指示期間）は、主治医が1ヶ月から6ヶ月の範囲で定めるものとされています。近畿厚生局が公表している資料でも「指示書の有効期限は主治医が定めるが、最長６か月とされている」「訪問看護基本療養費は、訪問看護指示書の有効期間内（６か月が限度）において行った訪問看護である必要がある」と明記されており、6ヶ月を超える期間は認められません。
指示書に指示期間の記載がない場合は、指示日から1ヶ月間を有効期間とみなす運用が一般的です。新規の利用者や病状が不安定な利用者では1ヶ月程度の短い期間が設定されることも多く、状態が安定している利用者では最長の6ヶ月とされるケースもあります。
| 指示書の種類 | 有効期間の上限 | 交付できる頻度 |
|---|---|---|
| 訪問看護指示書 | 1ヶ月〜最長6ヶ月（記載がなければ1ヶ月） | 期間満了ごとに交付し直し |
| 精神科訪問看護指示書 | 1ヶ月〜最長6ヶ月（記載がなければ1ヶ月） | 期間満了ごとに交付し直し |
| 特別訪問看護指示書 | 14日間（対象者に限り28日間） | 原則月1回・対象者は月2回まで |
| 精神科特別訪問看護指示書 | 14日間 | 月1回のみ |
事務としては、指示書を受け取った時点で「指示期間」欄を必ず確認し、記載がない・不明瞭な場合は医療機関に問い合わせて確定させることが重要です。指示書の交付にかかる費用（訪問看護指示料）の仕組みは、以下の記事で確認できます。
急性増悪や退院直後など、主治医が「一時的に週4日以上の頻回な訪問看護が必要」と判断した場合に交付されるのが特別訪問看護指示書です。通常の指示書とは別枠で交付され、その有効期間は交付日から14日間と定められています。
特別訪問看護指示書は原則として1ヶ月に1回までしか交付できません。ただし、厚生労働省が定める状態にある利用者（気管カニューレを使用している状態、または真皮を越える褥瘡の状態）に限り、1ヶ月に2回まで交付が可能で、この場合の有効期間の合計は14日＋14日で最大28日間になります。令和8年度診療報酬改定でもこの対象要件は維持されています。
「月2回まで」の対象って、その2つの状態だけなんですか？もっと幅広く認められるのかと思っていました。
そうなんです。業界団体からは終末期の非がん患者や難治性潰瘍にも対象を広げてほしいという要望が出ていますが、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の資料を見る限り、現時点で月2回まで認められるのは「気管カニューレ使用」と「真皮を越える褥瘡」の2つの状態に限られています。要望と現行ルールを混同しないよう注意してくださいね。
特別訪問看護指示書が交付された期間中は、通常の訪問看護指示書による給付は一時的に停止し、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護費用が算定されます。通常の指示書の有効期間はそのまま継続している点も、記録や請求明細書への記載で混乱しやすいポイントです。
精神科を担当する医師が交付する精神科訪問看護指示書の有効期間は、通常の訪問看護指示書と同じく最長6ヶ月です。一方、精神科特別訪問看護指示書は特別訪問看護指示書と同じく交付日から14日間ですが、月2回交付という例外は認められておらず、月1回のみという点が通常の特別訪問看護指示書と異なります。気管カニューレ使用者であっても、精神科の特別指示書としては月2回にはならないため注意が必要です。
指示期間の管理でもっとも避けたいのは、「気づいたら有効期間が切れていた」という事態です。次のタイミングを目安に、余裕を持って主治医への更新依頼を進めましょう。
もし指示書の期限が切れているのに気づかず訪問してしまったら、レセプトはどうなるんでしょうか……。
審査支払機関の審査で「指示書の有効期間外の訪問」と判断されれば、その日の訪問看護療養費・介護報酬は返戻の対象になります。指示書の有効期間は、訪問看護基本療養費の算定要件そのものなので、期限切れは請求の土台が崩れてしまうということですね。
指示期間外の訪問看護は、そもそも訪問看護基本療養費の算定要件を満たさないため、審査で返戻・査定の対象となります。返戻になった場合は原因を確認したうえで再請求の手続きが必要になり、事務側の負担が増えるだけでなく、施設側の収益にも直接影響します。返戻の基本的な仕組みや対応の流れは以下の記事を参考にしてください。
| 起こりうる事態 | 請求・レセプト上の影響 |
|---|---|
| 指示期間満了後に気づかず訪問を継続 | 満了日以降の訪問分が指示書の裏付けを欠き、返戻・査定の対象になりうる |
| 更新後の指示書が届く前に空白期間が発生 | 空白期間中の訪問は無指示状態となり、算定できない |
| 特別訪問看護指示書の期間（14日）を超えて頻回訪問を継続 | 超過分は通常の指示書の枠内での算定に戻り、週の訪問日数制限にも影響する |
記載がない場合は、指示日から1ヶ月間を有効期間とみなす運用が一般的です。ただし解釈に迷う場合は、自己判断せず交付元の医療機関に確認し、指示期間を明記してもらうよう依頼するのが確実です。
はい。特別訪問看護指示書は、通常の訪問看護指示書の有効期間内にある利用者に対して、急性増悪等の際に別途交付されるものです。通常の指示書自体の有効期間が途切れるわけではありません。
次の更新時期を待たず、主治医へ状況を報告し相談してください。頻回な訪問看護が一時的に必要と判断されれば、特別訪問看護指示書の交付を受けることで対応できます。
原則として請求できません。指示書の有効期間は訪問看護療養費の算定要件であるため、期限切れ後の訪問は指示書に基づかない訪問看護とみなされ、返戻・査定の対象となります。気づいた時点で速やかに医療機関へ更新を依頼してください。
訪問看護指示書の期間管理は、レセプト請求の土台を守るための基本業務です。種類ごとの上限と、記載がない場合の扱いを正しく押さえておきましょう。
期限管理を仕組み化しておけば、更新依頼の抜け漏れも、期限切れによる返戻リスクも大きく減らせます。
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