訪問看護の電子カルテの料金相場｜費用の内訳と比較の見方

「電子カルテの導入を検討しているけれど、料金がいくらかかるのかよくわからない」と悩んでいる事務担当者の方は多いのではないでしょうか。訪問看護向けの電子カルテは製品によって料金体系が大きく異なり、見積もりを比較しても何を基準に判断すればいいか迷ってしまいがちです。

この記事では、訪問看護の電子カルテにかかる料金の相場と費用の内訳を丁寧に整理したうえで、料金を正しく比較するための見方を解説します。導入前に押さえておくべきポイントを把握することで、自ステーションに合ったシステム選びがスムーズになります。

訪問看護の電子カルテ料金を理解する前に｜「型」の違いを押さえよう

訪問看護向けの電子カルテは、データの保管場所とシステムの運用方式によって大きく2種類に分類されます。料金の差を理解するには、まずこの「型」の違いを把握しておくことが重要です。

クラウド型（SaaS型）

インターネット上のサーバーにデータを保管し、ブラウザやアプリ経由で使うタイプです。初期費用が低く抑えられ、月額料金を払い続けることでサービスを利用します。訪問先でタブレットを使って記録できる点が訪問看護との相性が良く、現在の主流となっています。

オンプレミス型（院内設置型）

クリニックや事務所内に専用サーバーを設置してシステムを動かすタイプです。初期費用は高額になりますが、ランニングコストはクラウド型より低くなるケースもあります。ただし、訪問看護ステーション単独での導入には過剰スペックとなることが多く、中小規模のステーションではクラウド型が適しているケースがほとんどです。

訪問看護の電子カルテにかかる費用の内訳

電子カルテの「料金」と一口に言っても、実際にはいくつかの費用が組み合わさっています。見積もりを取ったときに「想定より高かった」とならないよう、内訳ごとに理解しておきましょう。

① 初期費用（導入費）

システムの導入時に一度だけかかる費用です。クラウド型の場合、0円〜20万円程度が相場です。無料のサービスも増えていますが、データ移行やカスタマイズ設定、初期トレーニングを含む場合は費用が発生します。

• アカウント発行・初期設定費用
• 既存データ（紙カルテ・旧システム）の移行費用
• スタッフへの操作トレーニング費用
• カスタマイズ・帳票設定費用

② 月額利用料（ランニングコスト）

毎月継続して支払うシステム利用料です。訪問看護向けクラウド型の場合、月額1万〜5万円程度が一般的な相場です。料金体系には「定額制」と「従量課金制」があり、ステーションの規模によって向き・不向きが異なります（後述）。

③ ハードウェア費用

電子カルテを動かすタブレットやパソコンなどの端末費用です。多くの場合は自前で用意しますが、レンタルに対応しているサービスでは月額3,000〜5,000円/台程度でタブレットを借りることができます。スタッフ数に応じて複数台必要になるため、ステーション全体のコストとして見込んでおく必要があります。

④ オプション・追加機能の費用

レセプト請求機能・スケジュール管理・多職種連携・電子署名など、追加モジュールに対して別途費用がかかるサービスもあります。基本プランと追加オプションの組み合わせで月額が変わるため、必要な機能がすべて含まれているか必ず確認してください。

⑤ サポート・保守費用

電話やチャットによるサポート、制度改定対応のアップデート費用です。クラウド型は月額に含まれているケースが多いですが、オンプレミス型は別途保守契約が必要なことが多く、年間数十万円になる場合もあります。

訪問看護向け電子カルテの料金相場｜主要サービスの費用感

訪問看護向けの電子カルテ・訪問看護ソフトには、大きく「汎用型の電子カルテ」と「訪問看護専用システム（レセプト機能内蔵）」の2パターンがあります。それぞれの費用感は以下の通りです。

訪問看護専用システムで押さえておきたい代表サービスの特徴

訪問看護向けのシステムとしてよく名前が挙がるのは、iBow（アイボウ）・カイポケ訪問看護・homis Nursee・いきいき訪看などです。いずれも電子カルテとレセプト請求が一体になっており、事務担当者が別途レセコンを操作する手間を省けます。

iBowは訪問件数に応じた従量課金制を採用しており、訪問件数が少ないうちはコストを抑えられるのが特徴です。カイポケ訪問看護は月額定額制でわかりやすい料金体系が評判で、件数が増えても月額が変わらない安心感があります。

定額制と従量課金制｜どちらがお得かをステーション規模で考える

電子カルテ・訪問看護システムの月額料金には、大きく「定額制」と「従量課金制」の2種類があります。どちらが有利かはステーションの訪問件数や規模によって異なります。

定額制のメリットと向き・不向き

毎月一定額を支払う料金体系です。件数が増えても月額が変わらないため、訪問件数が多い・これから増やしていきたいステーションに有利です。年間でかかるコストが読みやすく、予算管理がしやすいのもメリットです。

• 訪問件数が月100件以上になってきたステーション
• スタッフ数が多く、アカウント数が増えるステーション
• 月ごとの費用変動をなくしたい管理者・事務担当者

従量課金制のメリットと向き・不向き

訪問件数やアカウント数に応じて月額が変動する料金体系です。開設まもなくで訪問件数がまだ少ないステーションにとっては、初期のコストを抑えられるのが魅力です。ただし件数が増えると月額も上がるため、規模が拡大した段階で定額制との比較検討をすることをおすすめします。

• 新規開設したばかりで訪問件数が少ない段階
• 患者数の変動が大きく、月ごとに訪問件数がばらつくステーション
• まず試しながら使い始めたいステーション

料金を比較するときの4つのポイント

1. レセプト機能が含まれているか確認する

訪問看護ステーションにとって、レセプト請求機能が基本プランに含まれているかどうかは最重要の確認事項です。電子カルテとレセプトが別システムになっている場合、それぞれの費用が別途かかるうえ、データの二重入力が生じる可能性があります。

2. 月額だけでなく「年間トータルコスト」で比べる

初期費用が高いシステムでも、月額が低ければ2〜3年スパンで見ると割安になる場合があります。逆に初期費用0円でも月額が高ければ長期的な負担は大きくなります。「初期費用 ÷ 契約想定期間（月数）+ 月額」で月換算コストを揃えて比較するとわかりやすいです。

3. スタッフ人数・アカウント数の上限を確認する

サービスによっては、利用できるアカウント数に上限があり、追加ごとに料金が加算されます。スタッフが増えたときの追加費用も含めて確認しておきましょう。

4. サポート体制と制度改定対応コストを確認する

訪問看護の請求は介護報酬改定・診療報酬改定のたびに変更が生じます。制度改定への対応が追加料金なしで行われるかどうかは、長期運用コストに直結する重要な確認ポイントです。電話サポートの有無・対応時間帯・ヘルプ体制も比較基準に加えましょう。

初期費用を抑えるための3つのポイント

電子カルテの導入コストをできるだけ抑えたい場合、以下の3点が有効です。

1. 無料トライアルを活用して機能を確認する多くのクラウド型サービスは1〜2か月の無料トライアルを提供しています。契約前に実際の使い勝手・機能・サポート品質を確認してから判断することで、乗り換えリスクを減らせます。
2. IT導入補助金の活用を検討する電子カルテ・訪問看護ソフトの導入費用は、国のIT導入補助金の対象となる場合があります。補助金の活用により初期費用や月額費用の一部を補助できるケースがあるため、導入前に独立行政法人中小企業基盤整備機構や地域の商工会議所に確認してみましょう。なお補助金の対象要件・申請期間は年度ごとに変わるため、最新情報を必ず公式窓口で確認してください。
3. ベンダーに「キャンペーン・割引」を確認する新規開設ステーション向けの割引キャンペーンや、複数年契約による月額割引を実施しているベンダーもあります。見積もりを依頼する際に「割引・キャンペーンはあるか」と積極的に確認することをおすすめします。

よくある質問｜訪問看護の電子カルテ料金について

訪問看護の電子カルテはいくらが相場ですか？

クラウド型の訪問看護専用システムの場合、初期費用は0〜10万円程度、月額は1万〜5万円程度が相場です。オンプレミス型は初期費用が250万〜400万円と高額になります。ステーションの規模や必要な機能によって費用は大きく変わるため、複数のベンダーから見積もりを取って比較することをおすすめします。

電子カルテとレセプトソフトは別々に契約する必要がありますか？

訪問看護専用システム（iBow、カイポケ訪問看護など）の場合、電子カルテとレセプト請求機能が一体になっているものが多く、別途レセコンを契約する必要がありません。一方、汎用型の電子カルテの場合はレセプト機能が別オプションになるケースがあるため、導入前に必ず確認してください。

スタッフが増えると月額も上がりますか？

サービスによって異なります。定額制で「スタッフ数・アカウント数に関係なく一定額」のプランもあれば、アカウント数に応じて月額が変動するプランもあります。スタッフが今後増える予定のあるステーションは、アカウント追加時の費用も含めて見積もりを取ることが重要です。

介護報酬改定や診療報酬改定があったとき、追加費用はかかりますか？

クラウド型の訪問看護専用システムの多くは、制度改定への対応を月額費用の範囲内で自動的に行います。ただし、すべてのサービスがそうであるとは限らないため、契約前にサポート範囲と制度改定対応の費用について必ず確認してください。オンプレミス型は保守契約の内容によって別途費用が発生することがあります。

電子カルテの導入にIT導入補助金は使えますか？

訪問看護ソフト・電子カルテの導入費用はIT導入補助金の対象となる場合があります。ただし、補助金の対象要件・申請期間・補助率は年度ごとに変わります。最新の要件については独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトや地域の商工会議所・商工会に確認してください。

まとめ｜電子カルテの料金は「内訳」と「トータルコスト」で比べよう

訪問看護の電子カルテの料金は、クラウド型・オンプレミス型の違い、料金体系（定額制・従量課金制）、含まれる機能の範囲によって大きく異なります。月額の数字だけで比較するのではなく、初期費用・ハードウェア・サポート費用を含めたトータルコストで判断することが失敗しないコツです。